龍ケ崎市議会 2020-03-05 03月05日－02号
また，今回の法改正を受けて，さらにこの規制を強める条例をつくろうとする動きが県段階，市町村段階でもあります。 当市では，平成23年５月に龍ケ崎市歩きたばこ・ポイ捨て等禁止条例というのが施行しています。朝夕はポイ捨て等防止指導員による禁煙禁止区域でのパトロールもしています。
また，今回の法改正を受けて，さらにこの規制を強める条例をつくろうとする動きが県段階，市町村段階でもあります。 当市では，平成23年５月に龍ケ崎市歩きたばこ・ポイ捨て等禁止条例というのが施行しています。朝夕はポイ捨て等防止指導員による禁煙禁止区域でのパトロールもしています。
ただ，茨城県では県段階で茨城県産業活性化推進条例が2007年に制定をされていますが，市町村段階では，まだこの条例は制定をされていません。 それで，具体的な例を示すために千葉県のとりあえず隣接の佐倉市の佐倉市産業振興条例について紹介をします。これはちょっとパネルをつくりましたので，それを見て，紹介をしたいと思います。
それと、各市町村段階でやってください。各市町村でやってくださいと言ったって、半分が１万人以下の市町村ですよ。東海村の村民に飲ませるために草刈りできますか。考えてみてください。やはり我々が責任を持って、我々が飲む水を保全していかなければならない。そういったことですね。
それとＮＰＯの設立についてなんですけれども、担い手として、やはり東海村の場合には新たな担い手として、そういう方々を、大規模な農業をやるような方々を育成していくということはちょっと難しいと思うので、やはり県のほうでも今後はＮＰＯの設立については各市町村段階まで落としていくという、そういう意向があるように、やはりＮＰＯを今後農業の担い手の一つとして、重要な担い手として考えていらっしゃるのかなということを
ですから、市町村段階になると、早くに決まった法律ではあるんですけれども、なかなかその施策が進んでいないというのが率直な現状でなかろうかというふうに思います。
農業政策につきましては、国の動向の影響を受けやすいということが原因と思われますが、市町村段階での地域農業振興計画の策定が余り進んでいないのが現状かと思います。しかし、本村の現状である耕作放棄地の増加や農地の宅地化の進行、専業農家の減少等鑑みれば、むしろ農業の振興のための基本計画を持つことこそ必要になっていると考えます。
県のほうでは結んでいるようですけれども、市町村段階では山形県の南陽市が結んでいるように聞いておりますけれども、やっぱり日ごろの災害に関する情報をつかんでおく、地図の基礎的なものをつかんでおくということが非常に大切だと思いますので、こういった意味も含めて村の執行部でどう考えているのかお伺いします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎佐藤幸也総合政策部長 お答えいたします。
市町村段階でそういうことをやりなさいというのは書かれてはいないんですけれども、しかし、問題意識を持って取り組んでいる市は、専門の窓口を設けていたりとか、あるいは自殺の連絡対策協議会というのをつくって一生懸命取り組んでいるところもあるんですね。
市町村段階では，これまで労働行政といっても雇用に関することは経験が少ないと思いますが，この交付金を活用して農林水産業，福祉・介護などの分野における雇用と研修とを組み合わせた就業機会の提供，正規雇用につながる継続的な雇用機会の創出を一日も早く実施するよう求めます。 我が会派では，去る２月２７日，加藤市長あて，緊急雇用対策等の推進に関する要請書を提出しました。
その取り組みに助成するかどうかは市町村段階の地域水田農業推進協議会の判断となります。市町村に対して取り組みに必要な助言や情報提供を積極的に行うとともに、学校給食関係者に対しても、我が国や本県の米をめぐる情勢に対する理解を求め、米飯給食をふやしてもらえるよう働きかけてまいりたいと考えております」と。これが県の回答です。 それはどういうことかというと、要するに給食に地元の米を使いますよと。
本方針につきましては、国の環境保全型農業推進の基本的な考え方及び茨城県環境保全型農業推進運動基本方針の策定を受け、この中で市町村段階における推進体制を整備していくこととされたことから、平成１４年３月に策定いたしました。
本方針につきましては、国の環境保全型農業推進の基本的な考え方及び茨城県環境保全型農業推進運動基本方針の策定を受け、この中で市町村段階における推進体制を整備していくこととされたことから、平成１４年３月に策定いたしました。
これにつきましては、元気ナンバーワン園芸の推進事業の中の地域園芸活性化推進といたしまして、市町村段階での推進事業に当たるものの費用として計上してございます。 生産組織販売力強化推進事業20万円の増額をお願いするものでございます。これにつきましては、ＪＡを含む複数の任意組合でつくります大和レンコン生産組合に対しまして、各組織間の連携、栽培技術の向上を図るための補助金でございます。
それから，総合評価方式については，るる市町村段階でやる難しさが説明されました。しかし，例えば環境配慮型自治体の中にも触れておりますけれども，やはりそういう配慮をする企業については点数を加えるとか，さまざまな政策的なもの，単なる技術提案ばかりでない。
まず、一つは、道徳の専任教員をつけてやってみてはどうかということと、道徳の教科書を市から支給してはどうかということがあったと思いますが、この道徳の専任教員というのにつきましては、これは市町村段階ですぐにつけるというようなことはできませんけれども、高等教育の中で倫理を専攻したり、そういう専門的な知識を持っている先生がいるとしたら、その先生を中心に、校内で十分に道徳教育のあり方というものを先生方全員で研修
まず，日本有事の具体化として，市町村段階で今回の条例提案となっておりますけれども，この協議会の仕事というのは，政府の「国民の保護に関する基本指針」をどのような形で土浦市の実情に合うような形にするか，その具体的なことが協議の前提となります。つまり，基本指針に示している「事態の類型」のもとで，どういう計画になるのか。
政府は、これらの条例の制定を受けて、2005年末までにすべての都道府県が国民保護計画をつくり、2006年度には市町村段階の国民保護計画をつくることを進めることを地方自治体に求めてきているわけであります。 そこで、地方自治体での国民保護計画づくりのどこに問題点があるか述べたいと思います。
いろんな問題が指摘されましたので，５年後，このままではさらに精度が落ちるということにつながる恐れがございますので，そこは国はもとより，市町村段階，県段階でそれぞれに国勢調査の在り方というものを工夫していく必要があるだろうとは思います。 二度とやりたくないという調査員がいらっしゃったと。それだけ負担が重かったのだろうというふうに思います。
運営等に関しまして，市町村段階で裁量を行うことにそぐわないものもありますので，ご質問の低所得者対策など全国的に共通する事項につきましては，国レベルでの対応を期待をするものであります。 次に，乳幼児医療費の自己負担が減額されたことから，この減額分で対象年齢をさらに引き上げられないかと，このようなご質問でございます。
しかし，この４月から，栃木県，福島県，東京都などの都道府県段階で，そして県内でも市町村段階で制度拡充の動きが広がっています。全国の自治体では，住民の願い実現のために大変な努力が行われているわけでありますが，市長は県に対し，乳幼児医療費無料化制度の拡充，国の無料化の制度化に向けて，積極的に申し入れを行っていただきたいと思います。 最後に，交通安全対策について質問いたします。